AI翻訳は、海外から届いた英語のメールをすばやく理解するために便利な道具です。
しかし、「手軽さ」と「安全性」は全く別の問題です。
業務上の文書には製品情報、技術情報、営業資料、価格情報、未公開情報などが含まれていることがあります。深く考えずにAIを使うと、情報管理上のリスクが生まれます。
この記事では、AI翻訳で情報漏洩が懸念される理由とその仕組みを分かりやすく解説します。
AI翻訳になぜ情報のセキュリティリスクがあるのか？
AI翻訳の精度が自分の期待を満たすレベルなら、今度はセキュリティリスクを考える必要があります。AI翻訳に情報漏洩のリスクが付きまとう理由を説明します。
AIはクラウドサービスです
ChatGPTなどのAIサービスはプログラムを購入してパソコンにインストールするものではなく、提供する会社のサーバーにアクセスして使うものです。
自分のパソコンまたは自社サーバーにインストールせずに使えるプログラム・ソフトウェアのことをクラウドサービスと呼びます。私たちが使い慣れているGmailやGoogleドライブなどもクラウドサービスの1つです。
クラウドサービスの最大の特徴は便利さ
クラウドサービスは必要なハードウェア・ソフトウェアを自分で用意・メンテナンスすることなく、そのソフトウェアが使えることが最大の特徴です。インターネットにつながる環境さえあれば、利用したいサービスがすぐ使えます。
クラウドの便利さがセキュリティリスクを招く
「クラウド」って“夢のある”言い方をしますが、厳密には相手の「サーバー」のことです。Gmailでメールを送る時にGoogleのサーバーにアクセスしてメールを送ります。ChatGPTに何かを聞くとき、OpenAIのサーバーにアクセスしてプロンプトを入力します。
つまり、クラウドサービスを使うことは、自分と相手のメールアドレス、メールの内容、AIとのやり取りなど、どうでもいい内容から人に知られたくない話まで、全ての情報を相手のサーバーに残すことです。
クラウドサービスでなぜ情報が漏れるのか？
知られたくない秘密を自分の中に閉じ込めれば、知られることはありません。しかし、その秘密を誰かに教えたら、その人が秘密を守ってくれる保証はどこにあるのか？ここでは、クラウドサービスで情報が漏れる仕組みを説明します。
情報がサービス提供者のサーバーに記録される
パソコン買って、ソフトウェアもちゃんと購入すれば、作成した文書とその情報が自分だけのものになります。自分が用意した機器・ソフトウェアで完結させるこのやり方を「オンプレミス」といいます。購入のコストやインストール・設定の手間が掛かりますが、知られたくない秘密は自分のところで確実に守られます。
しかし、クラウドサービスを使うと、作成した文書の情報がアプリを提供する業者に渡ってしまいます。書いたメールからプレゼン用にまとめた社内情報まで、すべてです。
相手がその情報にアクセスできる
相手のサーバーは相手が支配する世界です。アクセスしようと思えば、好きなだけアクセスできます。
「人の情報を見るなんて悪趣味だ」と思うかもしれませんが、相手には相手の言い分があります。その言い分に基づいて、クラウドサービスを利用するユーザーの情報を覗くことができます。
なぜ情報がアクセスされるのか？
ユーザーがクラウド上で作った文章、預けた情報、送ったメッセージなどを業者がなぜ嘗め回すように見るのか？
“サービスの品質向上”という決まり文句
言ってしまえばなにもかもが許される“魔法のことば”です。正確に言うと、「売り上げを伸ばすために、あなたが書いた文章や撮影した動画を見ますよ」という意味です。
利用者から見ていい気はしません。アプリのインストール前に「サービスの品質向上のためにあなたのデータを見ます」というメッセージが大きく表示されたら、インストールを諦める人が多いでしょう。利用者が嫌がるからこそ、この趣旨の文言が誰も読まない利用規約に記載され、誰も読めない小さな文字で宣言されています。
最初からユーザーの情報を収集することが目的
クラウドサービスが誕生するまで、ソフトウェアを買うのは当たり前でした。ユーザーがお金を払って、ソフトウェアを手に入れます。開発会社はソフトウェアを売って、お金を手に入れます。至って自然な構図で、“ユーザーの情報集め”などの下品なことをやる会社はありませんでした。
しかし、クラウドサービスが浸透し始めた2010年辺りから“無料”のソフトウェアが誕生しました。ユーザーは高価なソフトウェアを買う必要がなくなったため大喜びですが、お金が入らなくなった開発会社はどうなるのか？
ほぼ同じころ、「ビッグデータ」という単語も流行りました。人が閲覧したもの、購入した商品、作ったデータなど、“あらゆる情報が大金になる”時代の幕開けです。
もちろん、お金になる情報をタダで上げる人はいませんが、ソフトウェアをタダにすれば、ある種の“ディール”が成立します。こうして、無料またはタダ同然のソフトウェアを提供する代わりに、ユーザーの情報を吸い尽くす新たな収益構図が誕生しました。
今では有料・無料を問わず、ソフトウェアからユーザーのデータを集めることが当たり前な世界になりました。
クラウドサービスでユーザーの情報が勝手に利用（漏洩）された事例
収集データを“サービスの品質向上のため”と言いながら、異なる目的のために使われる事例が多いです。しかし、やった企業がその事実を申告するはずがなく、社内でもみ消して無かったことにします。では、ユーザーはどうやって“被害者に遭ったこと”を知るのか？
世間一般がデータ漏洩の事実を知るのは、捜査が入って事件やニュースになったときです。とはいえ、実際にニュースになるのはごく一部の事件のみです。ニュースにならなかったものを含めると、情報漏洩事件は意外と“ありふれたもの”に感じてしまいます。
ここでは、クラウドサービスの利用者データが勝手に使われた・漏洩した事例を2つ見ていきます。
利用者のプライベートな動画が勝手に利用されたRingの事例
2023年5月、防犯カメラなどを手掛けるRingの社員やその委託先が、女性ユーザーが寝室や浴室に設置したカメラの映像を許可なくアクセス・ダウンロード・転送していました。社員の不正アクセスは会社に気づかれることなく、発覚するまで数か月に及びました。
消費者の権利を守る米連邦取引委員会（FTC）はプライバシー侵害を許し、データ収集による利益を優先する企業を厳しく追及しました。
しかし、寝室や浴室などの極めてプライベートな動画を許可なく閲覧されたユーザーのダメージは“なかったことに”できたわけではなく、一回インターネットに出回ったものは永遠に消えることはありません。
この事件で注目すべき点：
- 社員や委託先がユーザーの動画に制限なくアクセスできたこと
- アクセスした情報を好きなように使えたこと
- オプトアウト（データを使わないで！）にチェックを入れてもデータは使われる
政府の情報が漏洩したVeritoneの事例
2024年5月、AIサービスを提供するVeritone社はサーバーの設定ミスによって、550GBのデータが漏洩しました。
同社は米政府の委託先企業であり、漏洩したデータには音声、動画、生体画像、認証トークンなどが含まれていたとされています。データベースはMicrosoftの政府向けクラウド上にあり、原因はクラウド（サーバー）の設定ミスとみられています。
この事件で注目すべき点：
- 民間よりはるかに厳しい基準を設けている政府レベルの情報漏洩
- 法人契約、暗号化や匿名化などはあてにならないこと
AI翻訳もクラウドサービスの一つ
クラウドサービスは情報漏洩の可能性があります。
AI翻訳はクラウドサービスの一つです。
つまり、AI翻訳にも情報漏洩の可能性があります。
ここからはAI翻訳のセキュリティリスクについて説明します。
AI翻訳も同じ理由と仕組みで情報がアクセスされる
AIに翻訳してもらうためには、原稿をAIに読み込ませる必要があります。読み込ませたファイルの内容もすべてサービス提供者のサーバーに記録されます。
記録されたデータはもちろん“品質向上”という名目でアクセスされます。データの取り扱いについてはほとんどの場合、利用規約に記載されています。
原稿には秘密にしておきたい内容が入っているなら、AI翻訳は賢明な選択肢ではないでしょう。
その情報がAIの“エサ”になります
AIの品質を高めるためには大量の良質なデータを与える必要があります。
翻訳するためにAIに読み込ませた原稿の情報もAIのエサになります。ニュースやWebサイトの文章であれば既に取り込まれているためそれほど価値はありませんが、企業が作ったオリジナルコンテンツで未公開情報が含まれているものなら、AIにとっては垂涎ものです。
その原稿にはあなたが考えたアイデアが含まれていれば、そのアイデアが誰かに使われる可能性があります。
AI翻訳の具体的なセキュリティリスク
クラウドサービスに情報漏洩の危険性がありますが、AI翻訳においては具体的にどのようなセキュリティリスクがあるのか？
ここでは、翻訳の対象であるビジネス文書とクラウド処理によって発生し得る具体的なリスクを分かりやすくまとめました。
経営・市場リスク
適時開示資料 – 株価影響、インサイダー取引、投資家への公平性毀損。
決算短信 – 業績、利益、配当財務状態が事前に外部へ伝わる。
有価証券報告書・四半期報告書 – 経営状況、リスク情報、事業戦略が公開前に漏れる。
業績予想修正資料 – 情報修正・火砲修正が事前に漏れれば市場に大きな影響が出る。
M&A関連資料 – 買収・売却・統合の情報が漏れると株価、交渉、競合対応に影響が出る。
事業計画書 – 新規事業、撤退、投資計画、海外展開計画が競合に伝わる。
取締役会資料 – 経営判断、未決定方針、人事・投資、撤退判断が漏れる。
株主総会資料 – 役員人事、配当、重要議案が事前に外部に漏れる。
技術・知財リスク
特許明細書 – 発明内容、構造、方法、請求項の範囲が外部に伝わる。
特許出願前資料 – 出願前に漏れると、新規性・秘匿性・競争優位に影響する。
研究開発資料 – 開発中の技術、実験結果、課題、方向性が競合に伝わる。
技術仕様書 – 製品構造、性能、盛業方法、材料、外部構成が漏れる。
設計資料・図面 – 製品の内部構造や製造ノウハウが外部に渡る。
試験報告書 – 性能限界、不具合、改善点、競合比較が分かる。
ソースコード関連資料 – アルゴリズム、API使用、脆弱性、内部設計が漏れる
製造工程資料 – 工程条件、歩留まり改善、品質管理ノウハウが漏れる。
営業・競争リスク
提案書 – 顧客課題、価格、提案内容、競合対策が漏れる。
見積書 – 単価、値引き率、利益構造、取引条件が外部に伝わる。
入札資料 – 価格戦略、技術提案、提出条件が競合に知られる。
営業資料 – ターゲット市場、販売戦略、訴求軸が漏れる。
プレゼン資料 – 顧客名、提案、価格情報が知られる。
代理店向け資料 – 販売チャネル、卸価格、地域戦略が伝わる。
価格表・料金表 – 顧客別価格、非公開価格、値引き条件が漏れる。
顧客別提案資料 – 顧客名、課題、導入予定、予算感が漏れる。
競合比較資料 – 自社が競合をどう見ているか、弱点・強みの分析が漏れる。
契約・法務リスク
契約書 – 取引条件、責任範囲、価格、解除条件が外部に伝わる。
NDA – 何を秘密情報として扱っているか、取引関係そのものが漏れる。
ライセンス契約 – 使用権、地域、ロイヤリティ、制限条件が漏れる。
共同開発契約 – 開発範囲、権利貴族、収益配分、責任分担が漏れる。
訴訟関連資料 – 争点、証拠、主張、弱点が相手方・第三者に伝わる。
社内規定 – 内部統制、懲戒、コンプライアンス体制が外部に見える。
規制当局向け資料 – 当局対応、問題認識、改善計画が漏れる。
クレーム・紛争対応文書 – 事故原因、責任範囲、保証方針が外部に伝わる。
製品・事業戦略リスク
未発表製品マニュアル – 新製品の使用、機能、発売予定、対応市場が漏れる。
カタログ – 発表前の製品ラインナップ、価格、訴求内容が伝わる。
プレスリリース – 新製品、提携、キャンペーン情報が公開前に漏れる。
商品企画書 – 市場投入計画、ターゲット、差別化要素が漏れる。
ロードマップ – 将来製品、開発予定、撤退予定が競合に知られる。
海外展開資料 – 進出国、販売戦略、現地パートナー情報が漏れる。
マーケティング計画 – 広告戦略、予算、訴求軸、キャンペーン時期が漏れる。
ブランド戦略資料 – 新ブランド、リブランディング、ポジショニングが漏れる。
顧客・個人情報リスク
顧客リスト – 顧客名、担当者、取引状況が外部に漏れる。
問い合わせ履歴 – 顧客の課題、トラブル、購買意向が漏れる。
サポート記録 – 製品不具合、顧客環境、クレーム内容が漏れる。
アンケート結果 – 顧客属性、評価、不満、要望が外部に出る。
医療・健康関連文書 – センシティブな公人情報の漏洩につながる。
人事資料 – 評価、給与、移動、懲戒、採用情報が漏れる。
履歴書・職務経歴書 – 個人情報・職歴・連絡先が外部に出る。
研修・面談記録 – 社員の能力評価、課題、内部事情が漏れる。
品質・ノウハウ流出リスク
翻訳メモリ – 過去の訳文、製品名、顧客表現、社内用語が外部に渡る。
用語集 – 重要用語、製品体系、社内表記ルールが漏れる。
スタイルガイド – 企業の表現方針、ブランドトーン、禁止表現が分かる。
修正履歴付きファイル – どこを問題視したか、社内判断、品質基準が見える。
レビューコメント – 社内事情、顧客要望、品質所の弱点が外部に伝わる。
Xbenchレポート – 用語不一致、品質問題、翻訳運用の弱点が分かる。
QAチェックリスト – その会社が何を重視しているかが外部に伝わる。
過去訳のデータベース – 会社独自の翻訳資産が外部サービスの材料になり得る。
リスクを回避しながらAI翻訳を上手く利用する方法はないのか？
クラウドサービスを使うと、あなたのデータや情報が相手のサーバーに残ります。Ringの事例のように、相手がその気になれば情報を好きなだけ閲覧・使用できます。
では、AI翻訳はいかなる状況でも使えないというのか？いいえ。重要なのは原稿に含まれている情報の性質を見極めることです。
